東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
４点目は、所有者不明の森林が全国的にも問題になっている中で、所有者が不明な場合でも市町村が管理を委託できることとするような仕組みも、現在、国で検討されているようです。こうした森林の問題については、２０２４年度より国民全員から森林環境税が徴収されることになっており、国民皆で森林を支える仕組みがつくられています。
４点目は、所有者不明の森林が全国的にも問題になっている中で、所有者が不明な場合でも市町村が管理を委託できることとするような仕組みも、現在、国で検討されているようです。こうした森林の問題については、２０２４年度より国民全員から森林環境税が徴収されることになっており、国民皆で森林を支える仕組みがつくられています。
消費者がコンビニやスーパー、大手通販サイト、家電量販店、自治体において環境配慮行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みでございます。 グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は、企業と連携しているケースが多くなっております。グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できます。
一方で、ふるさとを慈しみ、ふるさとへ恩返しをしたいという方々の思いを税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして、平成20年５月から導入されたのがふるさと納税であります。 当初は鳴かず飛ばずの政策でありましたが、寄附者に対して返礼品を送る自治体が増え、寄附額を増やそうと返礼品競争が過熱をしました。
当面の大きな金銭的リスクとして認識すべきはこれらの公共施設の更新であり、発生主義を採用していない官庁会計の仕組みにおいて、限られた財源の中、建設間もない新庁舎の数十年後のリスクに備えるための基金積立金として財政出動を行っていくことは、ご理解いただくことが困難であると考えております。
ここで更に洗米し、余剰の水は再び別のパイプを通り、自動式電動水圧洗米機へ戻る仕組みになっております。水を再利用することで節水型になっております。老朽化した電装部品を交換いたしました。次に、自動中型充填機から炊飯釜へ米と水が自動計量されております。これらは前処理用電気制御装置で、コンピューター制御されております。制御盤内一式を今回修繕いたしました。
本年度においては、市民向けに無料で通信を利用できるフリーＷｉ－Ｆｉの整備、ＲＰＡや窓口ソリューションなどの導入準備を進めており、また前回御質問いただきましたＡＩを活用したサービスに関しましては、市民生活の利便性向上に寄与するため、サービスの成熟具合を踏まえて、ＡＩチャットボットの導入をはじめとしたＡＩを活用したボット関連の仕組みの構築を検討してまいります。
今後、同アンバサダーからの助言を頂きながら、東讃エリアを周遊する仕組みづくりや新たな観光資源の発掘などに取り組み、観光客誘致を進めてまいります。まずは、同アンバサダーとともに東讃エリアを周遊する企画ツアーが実施できればと検討しているところでございます。
そちらのほうが、これから車検証を持たずともオンラインで見に行くことができるという仕組みに替わるというふうな話です。その際に、今、データを保有していないんですけれども、そのデータの連携をするためにデータを取り出すというふうな作業が必要になります。今回はそのデータを取り出すための費用というのを予算に上げさせていただいている次第です。
教育委員会として是非その仕組みづくりを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見を伺いたいと思います。
入力時のデータの二重登録や二重送信の対策といたしましては、システム操作上で制御をかけ、誤送金のない仕組みとなっており、本市においては適正な会計処理が行えていると認識をしております。
本件は、当人が運転免許証を自主返納した旨、市民課に申請し、チケットを受け取る仕組みと聞いております。受領後、本人が障がい等の事情によりまして通常タクシーが利用できなくなる。その際は、このチケットを使用することができません。 そこでお尋ねいたします。 このチケットを福祉タクシーあるいは介護タクシーに利用することはできないものでありましょうか、お尋ねいたします。
したがって、社会の基本的な仕組みの全面的変革である革命とは区別される。改革は、既存体制の許容範囲内で改善や改良を重ね、場合によっては変革主体の要求の一部を充足することになるが、他方、体制の全面的変革や崩壊を防止するという意味を持っていると。こういうふうに載っております。 教育長、突然で申し訳ございませんが、ただいまの解釈でいいですか。いいですか。
ただし、本事業における手続の簡素化などデジタルの活用は必要であると考えており、今年度実施を計画しておりますデジタル商品券事業において導入されるサービスの仕組みを活用するなど、本事業の目的や利用者の利便性を考慮し、また、これから利用される方の御意見も参考にしながらデジタルを活用した事業への転換について検討してまいります。
社会的課題の解決を目的とした取り組みを自立して継続した事業活動とするには、新しい商品のサービスを開発したり、それらを提供するための仕組みを開発する必要がございます。それらの開発というものを革新的という表現をしております。ただ、御指摘のとおり、個々の解釈に幅のある表現でございますので、実際に要綱ですとか募集要領を作成する段階では表現を検討させていただきたいと思います。
この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や子どもなど家族が多い世代に重い負担を強いている最大の要因です。この均等割は、上村市長が公約にしている子育て支援に逆行しているではありませんか。新年度から国の未就学児対象の均等割軽減制度が始まるのは一歩前進です。市独自に均等割の軽減対象年齢をせめて義務教育期間まででも引き上げてはどうでしょうか。
これに対し、県が行う空き店舗を利用した補助メニューも活用し、補助内容を充実させてはどうかと尋ねたところ、再度県の補助事業を確認するとともに、空き店舗を登録いただく仕組みがあるので、広く周知し、空き店舗の登録数を増やすとともに、店舗所有者と開業者双方のサポートを進めていきたいとの答弁がありました。
このほか、リンク切れについてもチェック機能などが備わっておりますので、リンク切れは早期に発見しやすく、すぐに対応ができる仕組みとなっております。 次に、２点目のＳＮＳなどの連携についてでありますが、新しいホームページではＳＮＳのうちツイッターとフェイスブックとの連携を考えております。
具体的な事業を示した上で寄附を募る方法についての考え方でございますが、ふるさと納税の制度は、地方から都会へ出てこられた方が税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして創設をされ、生まれ故郷はもちろん、応援したい地域の力になるため、納税者が寄附先を選択するというものであります。
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○詫間茂議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 ただいまの件、トークンエコノミーの醸成についてでありますが、デジタル地域通貨を導入し、地域経済を活性化するためには、市外への市内資金の流出を抑え、地域住民の所得が地域内で消費されるなど、その地域で資金が循環する仕組みを構築する必要があります。